＊＊氏が雲隠れした事を受けて、今後、会として何が出きるのかを元＊＊＊の代理人である＊＊弁護士や＊＊弁護士、また消費者運動に関わっており、英会話教室の事例に詳しい＊＊弁護士等を訪ね、相談してきました。
内容は以下の通りです。
| Ｑ | 自己破産を取り下げたという事はどういう事か。 |
| Ａ | 破産管財人等による債権整理が行われなくなるという事。法的には生徒個人で＊＊氏に対して授業料の返還を求める事は可能だが・・・ |
| Ｑ | 解約金の支払いが滞っているにも関わらず、大丈夫と言って勧誘した事に対して、詐欺罪で訴えたいのだが。 |
| Ａ | 言った言わないだけでは証拠がないので無理。書面があれば可能かも知れない。 |
| Ｑ | 我々生徒の会が出来る事は何か。 |
| Ａ | 次の３つが考えられる。 １：理秀社に対して授業料の返済を求める事。（民事訴訟） ２：＊＊社が倒産した事に対して社長の責任を追及する事。（民事訴訟） ３：詐欺罪で告発する事。（刑事告訴） １については＊＊弁護士からの文書を見てもわかるとおり、ほぼ不可能。ただ、銀行預金に残っている５０余万円についてはこの申し立てを行う事で差し押さえが可能。これについては優先順位は無いので、早い者勝ちである。ただし、税務署が差し押さえの手続きに入った場合、そちらの手続きの方が遙かに速いので、絶対に勝てない。 ２については、＊＊社は有限会社なので 基本的には＊＊氏個人の財産を＊＊社の債務弁済に当てる必要は無い。しかし、商法に取締役としての責任についての項目があり、明らかに無理な経営をして倒産させたとなれば、たとえ有限会社であっても個人としても責任を負わなくてはならない。これについては＊＊弁護士から送られてきた文書だけで充分、手続きが可能で、今回の場合はほぼ、＊＊氏の責任は認められると思われる。その決定に基づいて＊＊氏の住民票を請求し、追いかけて行き、取り立てをする事は可能。しかし、＊＊氏が居直ったら、どうにも出来ない。 ３については、倒産間際での入会勧誘については可能かも知れないが、相手も当然言い訳をしてくるので、それを覆せるほどの証拠がそろうかは疑問。警察が捜査を開始するまでに何年待つかわからないし、捜査を開始するかどうかもわからない。事件と違い、告訴による捜査はどうしても後回しになってしまう。そして、仮に捜査の結果、警察が有罪を立証出来るだけの証拠をそろえる事が出来たとしても、このくらいの事件では不起訴処分、起訴猶予処分になる事が充分、考えられる。 |
| Ｑ | 刑事告訴をするために、倒産間際に入学した人に連絡を取って、原告になってもらえるかどうか聞く必要がある。そのために＊＊弁護士の所にある＊＊社の資料からその人たちの名前を調べなくてはならない。また、藤原氏に返却される前に証拠保全をしたいが、どうか。 |
| A | ＊＊弁護士も守秘義務があり、そう簡単には見せる事が出来ないだろう。また、弁護士には拒否権があり、自分が代理人になっている人に不利な証拠の場合、その開示を拒否する事が出来る。＊＊弁護士がこの拒否権を行使すれば、証拠保全は不可能。＊＊弁護士が協力してくれる事が分かっていれば考えられるのだが。そうでなければ、この証拠保全の手続きというのは大変な作業になるので、本気でやりたいというのなら、５０万円以上はいただかないと出来ない。 （ここで、＊＊弁護士が直接、＊＊弁護士の事務所に電話をして確認してくれる。電話に出たのは＊＊弁護士。） ＊＊弁護士の話では、＊＊弁護士と＊＊弁護士の間で意見が分かれていて、事務所としてどうするかはまだ決まっていない。しかし、実際に見せてもいいという事になれば、証拠保全手続きがどれだけ大変かは分かっているので、そういった手続きを踏まなくても見せる事が出来るかどうか、検討して後日返答するとの事。 ＊＊弁護士の事務所が協力的に書類を開示してくれれば、５０万円よりもっと安く出来ると思う。 |
| Ｑ | 実際に上記手続きを行うために依頼すればいくらくらいの金額が必要か。 |
| Ａ | ３の刑事告訴についてはお勧めはしないが、どうしてもするというのなら、弁護士の名前は書かないで、お話を聞かせていただいて訴状だけを作成する。そして告訴は個人でしていただくという形の場合、一人だけなら１０万円。２０人程度集まれば、一人２万〜３万円程度。弁護士の名前を書いて提出となると、捜査に入った場合、何度も弁護士が警察に呼ばれるので、この件に関しては、そこまでするのは勘弁して欲しい。 １，２の場合、通常の料金となるととんでもなく高くなるので、それは相談次第。３つの中で一番勝訴できる可能性が高いのは２番で、この場合、原告が１００人集まれば一人２万円くらいで出来ると思う。 |
だいたい、上記のような内容です。後日、＊＊弁護士から電話があり、＊＊弁護士と＊＊弁護士の話し合いの結果として、＊＊社の代理人を降りた今となっては、預かっている資料に何の権限も無いため（完全に＊＊氏の個人の持ち物）、見せるという事は出来ない。また、証拠保全の手続きをしてまでして見るほどの物は無という事でした。証拠保全手続きに必要な費用を考えると、名簿をもとに元生徒の人たちに問い合わせをした方が現実的なようです。